2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
実際に、今、国立精神・神経医療センターで、ここでは血液からＭＥ、ＣＦＳを確定診断できるようになりました。コロナの後遺症として送られてきた患者さんのうち、ＭＥ、ＣＦＳと確定診断したのはもう三十人になっています。 というような状況の中で、今、私も経験したのは、ホテル療養が終わると保健所から何を言われるか。もう明日から働いていいですよと言われるんですよ。
実際に、今、国立精神・神経医療センターで、ここでは血液からＭＥ、ＣＦＳを確定診断できるようになりました。コロナの後遺症として送られてきた患者さんのうち、ＭＥ、ＣＦＳと確定診断したのはもう三十人になっています。 というような状況の中で、今、私も経験したのは、ホテル療養が終わると保健所から何を言われるか。もう明日から働いていいですよと言われるんですよ。
例えば、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存の研究部長、薬物依存症センター長の松本俊彦さんなんかも、「ダメ。ゼッタイ。」ではなくて、やばいやつは抱き締めろとか、つまずいたやつを孤立させるなという標語にした方がいいと思うと。つまり、規制して排除すると、排除されたマイノリティーたちは余計孤立して、おかしな方向に進むということをおっしゃっているわけです。
具体的には、例えば、人材育成の観点から国立精神・神経医療研究センターにおきましてこのサイコロジカルファーストエードに従って研修を実施しているところでございまして、人材育成あるいはこうした普及啓発に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。
摂食障害の対応につきましては、現状、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております摂食障害全国基幹センターと、地域に設置されている摂食障害治療支援センターが担っており、全国基幹センターにおきましては、摂食障害治療モデルの研究開発、全国の医療従事者向けの研修の実施、情報提供ウエブサイトの運営などにより、摂食障害治療支援センターへの助言、指導のほか、全国の摂食障害に対応する医療機関への
御存じだと思いますが、国立精神・神経医療研究センターの、依存症の大家と言ってもいいと思います、専門家の松本俊彦先生は、ある雑誌のインタビューでこういうふうにコメントをしているんですね。 まさにそういう取り上げ方って、薬物依存で治療中の人たちにとって悪い影響があるんです。話題になっている当人はもちろんそうですし、今、立ち直ろうとしているほかの人たちが報道に接して再使用してしまいかねない。
自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今おっしゃっていただいた点につきまして、事前の御説明の際、電気療法というふうなことをお伺いしましたので、ちょっとそれについて、私どもの方で、薬物依存症センターになっております国立精神・神経医療研究センターの方に問い合わせてみたんですが、そういったところでは、依存症の治療で電気療法を用いる例というのはなかなか海外でもないのではないかというふうなことでございました。
現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
自殺対策基本法第十五条においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
この六三〇調査と申しますのは、国立精神・神経医療研究センターにおきまして行う研究の方にそれぞれの医療機関に任意に御協力いただくものでございますので、三十年度の調査に当たりまして協力をしてほしいという御趣旨をより明確に、丁寧に相手方に伝えるために、平成三十年度からそのような表題にさせていただいたということでございます。
昨年五月九日の当委員会において、身体拘束に関する大規模調査に関して、堀江政府参考人は、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございますと答弁をされております。しかし、進んでいるんでしょうか。
昨年この委員会でお答えいたしました国立精神・神経医療センターの山之内氏を研究代表者とする厚生労働科学研究班におきましては、精神病床における隔離や身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するために、医療従事者だけではなく当事者や弁護士等にも参画いただきながら精神病床に対する調査の在り方について議論がなされているものというふうに承知しております。
また、ＡＭＥＤにおきましては、国立精神・神経医療研究センターの山村先生の下、新たに診療・研究ネットワークの構築の研究が進められることになったとも聞き及んでおります。さらに、科学的な分析も進みまして、原因不明とされていたようなこのような疾患に新たな光が当たるのではないかと思って、私もその研究、注視させていただいております。
今、国立精神・神経医療研究センターなどで、依存症に関する専門的な研修も実施をしているところでございます。またさらに、今、全国の都道府県、指定都市が精神保健福祉センターを設置しておりまして、こうしたところにおいても薬物依存症に関する相談支援も行っております。
御指摘のように、相模原市の近郊では、神奈川県立精神医療センター、これは横浜にありますが、それから国立精神・神経医療研究センター、これは東京の小平市でありますが、地理的に近いという意味では、こういったところに薬物の詳しい、精神障害に対応できるような、そういう技術的助言が行うことができる医療機関があったわけであります。
この検討チームのメンバーのお一人である国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦さんにお話をお聞きをいたしました。彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。 ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。
○政府参考人（堀江裕君） 研究班のメンバーは、国立精神・神経医療研究センターが中心となって、研究協力者として、民間及び公的な精神科病院の医師、精神科医療審査会の実務に精通した方によって構成されるものでございまして、具体的には、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございます
○政府参考人（堀江裕君） 研究班のメンバーでございますけれども、国立精神・神経医療研究センターが中心となって、研究協力者として、民間及び公的な精神科病院の医師や精神医療審査会の実務に精通した方によって構成されてございまして、研究代表者からの報告によれば、本年六月に実施する実態調査には弁護士の方にも参画いただく計画であるというふうに聞いてございます。
さらに、発達障害のある方が早期に適切な療育を受けられるようにするためには、発達障害の診療ができる専門の医師等を育成するとともに、かかりつけ医師が発達障害に対応できるようにするなど、裾野を広げることが重要だと考えておりまして、地域で指導的な立場にある医師等を対象に国立精神・神経医療研究センターにおいて専門的な研修を実施するとともに、都道府県等が発達障害に対応できるかかりつけ医等を育成する研修の開催費用
入院医療中心から地域生活中心へという方向性を推し進めるため、重点施策項目の地域ケアとしてＡＣＴのモデル事業の実施が検討され、千葉県市川市にある国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所がこのプログラムに関する研究を行い、国立国際医療研究センターの国府台病院において基準を満たす患者の同意を得た後プログラムが実施されたのが始まりであります。 そこでお尋ねをいたします。
このため、事件当日に厚生労働省職員を派遣をし、状況を把握するとともに、国立精神・神経医療研究センターの技術的協力を得られるように必要な調整を行っております。平成二十八年八月八日からは神奈川県と相模原市による心のケアの体制がつくられ、国立精神・神経医療研究センターが支援方法について技術的な助言を行って、取り組んできたということでございます。